| 通常申込み時に必要な基本資料 |
信用保証依頼書 |
保証申込の都度、毎回必要となります。金融機関にて作成いたします。 |
| 信用保証委託申込書 |
保証申込の都度、毎回必要となります。 |
| 信用保証委託契約書 |
保証申込の都度、毎回必要となります。
日付欄には記入日を記載頂き、印鑑登録されている実印を押印願います。 |
個人情報の取扱いに
関する同意書 |
保証申込の都度、毎回必要となります。
保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。 |
確定申告書（写）
（決算書） |
直近３期分（税務署受付印、勘定科目内訳明細のあるもの）が必要となります。
ただし、前回までの利用時に提出済の場合や業歴が満たない場合には不要です。
また、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。 |
| 残高試算表 |
決算期から6か月以上経過している場合、必要となります。 |
商業登記簿謄本、
定款（写） |
原則として、保証申込の都度、必要となります。 |
| 印鑑証明書 |
原則として、保証申込の都度、必要となります。
申込人（法人・個人）および連帯保証人について、最近３か月以内のものが各１通必要となります |
| その他必要に応じて提出していただく資料 |
納税証明書または納付書 |
法人の場合は、法人税または事業税の証明書（コピーは不可）
個人の場合は、所得税または事業税の証明書が必要となります。
ただし、どちらの証明書も添付できない場合には、住民税の証明書が必要となります。
（この場合は、原則として事業による所得割のあるもの）（コピーは不可）
なお、同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。 |
従業員数確認資料
従業員数が右記の場合、確認資料は原則として次の（１）（２）いずれかが必要となります。
| (1) |
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写） |
| (2) |
社会保険庁等公的機関による証明書
ただし、この書類が提出できない場合は、次のいずれかの書類（写） を提出願います。 |
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(ｱ) |
「法人の事業概況説明書」 |
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(ｲ) |
「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表」 |
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(ｳ) |
「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 |
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(ｴ) |
「賃金台帳」 |
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| 保証申込時に当該資本金を超えており、従業員数が次表に該当する場合は、従業員数の確認書類が必要となります。 |
| 業種 |
資本金 |
従 業 員 数 |
| 製造業等 |
3億円超 |
270人超 |
| 卸売業 |
1億円超 |
90人超 |
| 小売業 |
5,000万円超 |
45人超 |
| サービス業 |
5,000万円超 |
90人超 |
| 政令特例業種 |
該当する資本金を超え、かつ、従業員数が定められた従業員数の９割を超えているもの |
|
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| 外国人登録原票記載事項証明書 |
申込人または連帯保証人が外国人である場合に必要となります。 |
| 設備資金 |
見積書（写） |
原則として、申込人が建築申請人であることが必要です。 |
| 建築確認申請書（写） |
| 契約書等（写） |
| 担保を提供いただく場合 |
不動産登記簿謄本 |
新規担保提供時に最新のものを提出願います。
なお、前回保証と同一根抵当権設定登記条件の場合は不要です。 |
| 公図（地積・測量図） |
| 建物図面・各階平面図 |
| 住宅地図（所在地略図） |
土地賃貸借契約書
（借地契約書） |
借地の場合に必要となります。 |
| 承諾書 |
| 地代領収書 |
| 先行する租税債権がないかどうかの確認資料 |
新規担保提供時に所得税・消費税の納税証明書その３を提出願います。 |
