| 保証制度名 |
概 要 |
１企業の保証限度
（ ）は組合 |
保証期間 |
| 普通保証 |
通常の運転資金及び設備資金について行う保証 |
２億８,０００万円
(４億８,０００万円）
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 １５年以内 |
| 事業者カードローン |
一定の極度額及び期間内にカード等を使用して発生する当座貸越債務に対して行う保証 |
１００万円以上
２,０００万円 |
１年もしくは
２年以内 |
| 当座貸越根保証 |
一定の極度額及び期間内に発生する当座貸越債務に対して行う保証 |
１００万円以上
２億８,０００万円 |
１年もしくは
２年以内 |
長期経営資金保証
（やくしん） |
長期の運転資金及び設備資金について行う保証 |
２,０００万円以上
２億円 |
５年以上
２０年以内
（運転５年以上１５年以内）
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株式会社が、自社の発行する社債（私募債)で資金調達をする際に行う保証 |
２,４００万円以上
４億５,０００万円
【保証割合８０％】
※1 |
２年以上 ７年以内 |
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中小企業者が有する流動資産（売掛債権・棚卸資産）を担保 とした融資に対する保証 |
２億円
【保証割合８０％】
※1 |
１年以内 |
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民事再生及び会社更生手続を行う中小企業者への融資に対する保証 |
２億円 |
１０年以内 |
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私的整理手続きにより事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証 |
２億８,０００万円
【保証割合８０％】
【特別小口保険対象の場合を除く】
※1 |
３年以内 |
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一度経営に失敗した方が再起業する際の融資に対する保証 |
１,０００万円 |
１０年以内 |
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創業者（創業５年未満の中小企業者を含む)の必要事業資金 の調達について行う保証 |
１,５００万円 |
１０年以内 |
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創業者（創業５年未満の中小企業者を含む)の必要事業資金の調達について行う保証 |
１,０００万円 |
１０年以内 |
| 小口零細企業保証 |
一定の要件を満たす小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とした保証 |
１，２５０万円
【保証割合１００％】
※1 |
１０年以内 |
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中小企業者の外国関係法人が、外国銀行等からの借入れをするに際し、国内金融機関が中小企業者の依頼に基づいて外国銀行等に対して行った特定信用状の発行に伴って、中小企業者が国内金融機関に対して負担する債務の保証 |
２億円
【保証割合８０％】
※1 |
１年以内 |
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認定農商工等連携事業計画に従って、農商工等連携事業を実施するのに必要な事業資金について行う保証 |
８億８，０００万円
(１２億８，０００万円) |
運転５年以内
設備７年以内 |
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中小企業者の支払債務を保証し、中小企業に対する一括支払契約の普及を一層促進し、もって中小企業者及び当該者に対し商品・サービス等を納入する者の企業間信用を活用した資金繰りを円滑化することを目的とした保証 |
１０億
【保証割合７０％以下】
※1 |
１年以内 |
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経営者の死亡又は退任等に起因する経営承継に伴い、議決権株式や事業用資産等の取得等、多額の費用を要する事由が生じたことにより、事業活動の継続に支障が生じることに対し、中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とした保証 |
２億８，０００万円 |
運転１０年以内
設備１５年以内 |
| 予約保証 |
中小企業者、特に小口零細企業の、一時的かつ緊急的な資金需要に迅速にこたえることを可能とすることを目的とした保証 |
申込人1名あたり２，０００万円
【小口零細企業保証制度を利用する場合は、５００万円】 |
５年以内
（小口零細企業保証制度を利用する場合は、１０年以内） |
