TOP > 条件変更対応保証制度


条件変更対応保証制度  

条件変更対応保証制度
申込人資格要件 保証申込時点において現に日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は商工組合中央金庫による貸付等及び信用保証協会による保証の利用がない中小企業者(実質的にこれと同様である場合を含む。)。
対象資金 保証申込時点における取扱金融機関による貸付(以下「借換対象貸付」という。)の元本残高の決済資金に限ります。
なお、借換対象貸付は、事業資金に限ります。
 保証割合 40% (割合保証) 
保証期間 延長を含め、最長3年以内
保証料率 借入金額に対し0.88% (保証金額に対し2.20%)
保証限度額 2億8,000万円
ただし、借換対象貸付の元本残高(千円未満切り捨て)を限度とします。
備考 ご利用に際しては、金融機関とともに、経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。

   ご不明な点があれば、当協会窓口までお問い合わせください。