当協会では、事業環境や社会環境の変化等による収益力の低下や、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じ、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じることを予防するために、収益力の改善への取組みを早期に行おうとする中小企業・小規模事業者に対し、国が実施する「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）」に基づく計画策定のための補助事業を令和６年２月１日から上限１００件で実施しております。国の事業は認定経営革新等支援機関向けとなっていましたが、民間金融機関へ窓口が広がり、民間金融機関が策定するものについては令和１０年１月まで取扱いが可能となっています。当協会では補助事業の取扱いを令和６年２月１日から通算１００件としていますが、補助事業の枠に余裕があることから１年間取扱期間の延長を行います。

・取扱期間

（変更前）

令和６年２月１日から令和８年１月３１日までに、当協会において補助事業利用申請を受け付け、この期間内に中小企業活性化協議会の支援決定がなれれたもの

（変更後）

令和６年２月１日から令和９年１月３１日までに、当協会において補助事業利用申請を受け付け、この期間内に中小企業活性化協議会の支援決定がなれれたもの

・補助金交付件数

令和６年２月１日から通算１００件（令和７年１２月末申請件数　２７件）