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中小企業再生支援協議会について

中小企業再生支援協議会とは

 中小企業再生支援協議会とは「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(現「産業競争力強化法」)に基づき平成15年2月に発足した組織で、公正中立な第三者機関として、中小企業・小規模事業者の再生を支援する機関です。
 産業競争力強化法に基づき中小企業再生支援業務を行うものとして認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として、全国47都道府県に1ヶ所ずつ設置されています。
 山口県では「やまぐち産業振興財団」を受託機関として、「山口県中小企業再生支援協議会」が設置されています。
 中小企業再生支援協議会では、事業再生に関する知識と経験を有する専門家(金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など)が統括責任者(プロジェクトマネージャー)及び統括責任者補佐(サブマネージャー)として常駐し、窮境にある中小企業者からの相談を受け付け、解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介や、場合によっては弁護士の紹介などを行い(第一次対応)、事業性など一定の要件を満たす場合には再生計画の策定支援(第二次対応)を実施しています。
 

業務フロー

第一次対応

 再生支援の相談の受付から始まり、経営状況の調査等を行い、再生支援協議委員会において再生計画作成等の支援の決定が行われるまでの間を「第一次対応」とします。

第二次対応

 再生支援協議委員会で再生計画作成等の支援の決定が行われた後、個別支援チーム編成等により具体的支援が開始された時から、再生計画実行に至る一連の支援を「第二次対応」とします。

個別支援チームの編成及び専門家派遣

 第二次対応では、再生企業ごとに関係者や専門家を構成員とする個別支援チームを編成し、また、企業の特性に応じた専門家を派遣するなど、再生計画作成等の支援を行います。

フォローアップ

 3ヶ月ごとの成果を把握します。
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