伴走支援型特別保証制度の改正について
- 『伴走支援型特別保証制度』について申込資格要件、取扱期間、借換特例が令和５年１月１０日に改正されます。
改正内容
（１）申込資格要件の改正
対象者の拡大（ご利用いただける方（２）及び（３）の改正）
（２）取扱期間の延長
令和６年３月３１日まで延長
（３）借換え特例の新設
危機指定期間中（令和２年２月１日～令和３年１２月３１日）に信用保証協会が保証申込を受け付け、
かつ貸付実行されたセーフティネット5号を既往借入金の範囲内でセーフティネット4号で借換え可能
ご利用いただける方
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
（１）セーフティネット保証４号の認定を受けているもの
（２）セーフティネット保証５号の認定を受けているもの
（３）一般保証であって、次の①又は②ⅰからⅵのいずれかに該当すること
①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること
②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅱ最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ⅳ最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している
こと
ⅴ最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している
こと
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している
こと
伴走支援型特別保証制度の概要
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | １億円 |
融資期間 | 分割返済：１０年以内（うち据置期間５年以内） 一括返済：１年以内 |
融資利率 | 金融機関所定の率 |
保証料 |
0.85％（経営者保証免除対応の場合、1.05％） 当初保証料について、国の補助により実質負担は0.2％となります。
責任共有対象 ：0.45%～1.9％（経営者保証免除対応の場合、0.65％～2.1％） 責任共有対象外：0.50％～2.2％（経営者保証免除対応の場合、0.70％～2.4％） 当初保証料について、国の補助により実質負担は0.2%～1.15％となります。 |
保証人 | 必要となる場合がある |
取扱期間 | 令和３年４月１日～令和６年３月３１日協会申込受付分 |
借換えの 特例 | 危機指定期間中（令和２年２月１日～令和３年１２月３１日）に信用保証協会が保証申込を受け付け、かつ貸付実行されたセーフティネット5号を既往借入金の範囲内でセーフティネット4号で借換え可能 |
添付書類 | 売上高減少要件確認書 …ご利用いただける方（３）①に該当する方 売上高総利益率減少要件確認書 …ご利用いただける方（３）②ⅰ～ⅲに該当する方 売上高営業利益率減少要件確認書 …ご利用いただける方（３）②ⅳ～ⅵに該当する方 経営者保証免除対応確認書 …経営者保証の免除を適用する場合 （適用を受ける場合には一定要件を満たす必要がございます） |
