お申込みの際に必要な書類
申込みにあたっては、次のような書類が必要になります。
| 通常申込み時に必要な基本資料 | 信用保証依頼書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。金融機関にて作成いたします。 |
| 信用保証委託申込書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。 | |
| 信用保証委託契約書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。 日付欄には記入日を記載頂き、印鑑登録されている実印を押印願います。 | |
| 個人情報の取扱いに 関する同意書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。 保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。 | |
| 確定申告書（写） （決算書） | 直近３期分（税務署受付印（電子申告の場合は受信通知を印刷したものを添付）、勘定科目内訳明細のあるもの）が必要となります。 ただし、前回までの利用時に提出済の場合や業歴が満たない場合には不要です。 また、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。 | |
| 登記事項証明書 （全部事項証明書） | 原則として、保証申込の都度、毎回必要となります。 新規の申込みをされる場合は申込み時点を基準として交付日が概ね３か月以内、それ以外は交付日が５年以内かつ内容に変更のないものを提出してください。 | |
| 定款（写） | 新規に申込をされる場合及び前回提出後変更がある場合に提出してください。 | |
| 印鑑証明書 | 原則として、保証申込の都度、必要となります。 申込人および連帯保証人について、直近３か月以内のものが各１通必要となります。 | |
| その他必要に応じて提出していただく資料 | 残高試算表 | 決算期から６か月以上経過している場合、必要となります。 |
| 納税証明書又は納付書 | 法人の場合は、法人税又は事業税の証明書（コピーは不可） 個人の場合は、所得税又は事業税の証明書が必要となります。 ただし、どちらの証明書も添付できない場合には、住民税の証明書が必要となります。（この場合は、原則として事業による所得割のあるもの、コピーは不可） なお、同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。 | |
| 住民票または在留カード（写）もしくは特別永住者証明書（写） | 代表者又は連帯保証人が外国人である場合に、在留資格および在留期間（満了日）等の確認のため必要となります。 | |
| 設備資金 | 見積書（写） | 原則として、申込人が建築申請人であることが必要です。 |
| 建築確認申請書（写） | ||
| 契約書等（写） | ||
| 担保を提供いただく場合 | 不動産登記簿謄本 | 新規担保提供時に最新のものを提出願います。 なお、前回保証と同一設定条件の場合は不要です。 |
| 公図（地積・測量図） | ||
| 建物図面・各階平面図 | ||
| 住宅地図（所在地略図） | ||
| 土地賃貸借契約書 （借地契約書） | 借地の場合に必要となります。 | |
| 承諾書 | ||
| 地代領収書 | ||
| 先行する租税債権がないかどうかの確認資料 | 新規担保提供時に所得税・消費税の納税証明書その３を提出願います。 |
| ※ | 以上のほか制度保証毎に必要な資料やその他追加資料を提出していただくことがあります。 |